2018年1月25日木曜日

白物家電の売れ行きが好調だ。日本電機工業会(JEMA)が24日発表した2017年の国内出荷額は前年比2.0%増の2兆3479億円で、1997年以来の高水準となった。共働き世帯の増加や健康・美容志向の広がりで、大容量の冷蔵庫や髪を傷めにくいドライヤーなど高機能で値段が高めな家電の需要が伸びた。特定の家電を得意とする新興メーカーの台頭も市場を活性化している。

17年の出荷額は3年ぶりのプラスだった16年から2年連続で増加した。消費増税前の駆け込み需要などで販売台数が膨らんだ20年ほど前の水準だ。全体の6割超を占めるルームエアコン、冷蔵庫、洗濯機の主要3品目で上昇基調が続いた。

 背景にあるのは消費者の好みの変化だ。省エネばかりでなく、共働きの増加で家事の時間を節約できる家電に人気が集まる。週末に食材をまとめ買いしたり、まとめ洗いしたりできる大容量の冷蔵庫や洗濯機が売れ筋だ。

 ビックカメラ有楽町店(東京・千代田)では、冷蔵庫売り場の半分を容量550リットル以上の大型が占める。販売単価は上がるが、ビックカメラの宮嶋宏幸社長は「いいものは高額でも買う動きが出ている」と指摘する。





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2018年1月16日火曜日

列車が止まる運行トラブルの原因はいろいろある。豪雨や地震といった自然災害、線路立ち入りや自殺といったものは、鉄道事業者の努力だけで100%防ぐのは無理だ。しかし、係員の取り扱いミスや車両・設備の故障といった「部内原因」は、発生ゼロを目指して、すべての鉄道事業者が努力を惜しまない。にもかかわらず運行トラブルは起きる。

昨年12月25日付記事「JR6社、車両故障やミスが最も多いのはどこか」では、JR旅客6社が公表している安全報告書に基づき、JR自体に起因する部内原因がもたらした輸送障害の発生状況について分析を行った。輸送障害とは、旅客列車が運休または30分以上遅延した事態を指す(旅客列車以外の場合は1時間以上)。今回は国土交通省が毎年公表する「鉄軌道輸送の安全に関わる情報」に基づき、2016年度の部内原因がもたらした輸送障害について、全国の鉄道事業者の状況をランキング形式で並べてみた。

対象はJR、大手私鉄、中小私鉄、第三セクター鉄道、公営の地下鉄、モノレール、新交通など。JRは国交省の発表形式に従い、在来線と新幹線を区別して記載した。また、貨物鉄道および鉄道事業の主要業務がケーブルカー、トロリーバスである事業者は除いた。





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